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経理の情報収集の7つのコツと情報源|新聞・雑誌・SNSなど各媒体の特徴

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経理に関する日々の情報収集はどのようにされていますか?

経理は会計や税務のルールがよく変わるため、常に情報のキャッチアップが必要な部署です。

しかし情報は受け身ではキャッチすることができず、自分から主体的に情報を取り入れる仕組みを作っておかないといつの間にか重要な情報が流れていってしまうことも。

うっかり情報を見落として間違った処理をしていては会社の信用問題にも関わります。

そうは言っても毎日忙しい中情報をキャッチするのは大変ですよね。

sachi
この記事では現役経理コンサルタントの私がどのように経理の情報収集を行なっているのかくわしく解説いたします。

 

情報収集の7つのコツ

精度の高いアウトプットをするために情報収集をしてインプットをする必要があります。

ですが情報収集においては、全ての情報をひとつも逃さずキャッチアップしようとすると高い確率で失敗します。

つい完璧に情報を手に入れたくなりますが、毎日膨大な情報が流れてくるため現実的に不可能。

情報は自分に必要な部分だけ効率よく集め、仕事にアウトプットしてこそ意味があるもの。

ここからは効率よく正確な情報を集めるためのコツをお伝えします。

目的意識を持って情報を集める

現代では情報があふれています。全ての情報にふれようとすると途方もない時間がかかります。

なんとなく情報収集をしていると沢山インプットしたつもりでも、結局何もアウトプットができずに膨大な時間だけが過ぎていたなんてことにもつながります。ちなみにSNSのダラダラ見などがこれに該当します。

例えば情報収集で「経理の効率化」について情報を集めてセミナーで話すという目的意識を持って情報収集した場合、アウトプットまでイメージして精度の高い情報収集ができるでしょう。

情報収集しているとあっという間に時間が過ぎてしまうもの。

時間を無駄にしないために情報収集をするときは必ず目的意識を持って行うようにしましょう。

2つ以上の情報源をもつ

ある情報を知ったとき「この情報は本当に正しいのだろうか?」と思うことがありますよね。

その情報は一部が間違っているかもしれません。

情報を正しく知るためには2つ以上の情報源を確保しておくことが大切です。

複数の情報源があれば同じ情報を読み比べることができます。

一方の情報に違和感を感じたとき、もう一つの情報源をチェックして間違いに気付けるでしょう。

信頼できる情報かどうか確かめる

新聞やインターネット記事などを読んだ後、信頼できる情報かどうか確認するための方法として一次情報を確認するという方法があります。

一次情報とは大元となる発信源のこと。

たとえば国税庁や経済産業省、厚生省など信頼できる組織が発信している内容に基づいて書かれた記事であれば信頼できる記事だと判断することができます。

気になるところだけを読む

情報収集を効率よく行うために気になるものだけ読むようにしましょう。

具体的には新聞では一面と気になる見出しの記事だけ読む、本は目次をみて気になるページだけを読みます。

最初のページから最後のページまでしっかり読もうとすると、なかなか集中力も続かず情報収集の効率も落ちてしまいます。

根拠を確認する

重要な情報は一次情報を必ず確認しましょう。

特にインターネットで情報収集をする場合は発信内容が信用できるものなのか確認する必要があります。

たとえばインターネット上の情報に根拠となる資料として国税庁のURLが記載してあり、国税庁の一次情報を根拠として情報を発信しているのであればそれは信用していい情報と判断することができます。

ビジネスで扱う情報を収集する場合は一次情報の確認はマストだと考えておいていいでしょう。

事実と意見を分けて考える

「この鞄は3万円で安かった。」

この文章には事実と意見の2つが入っているのはお分かりになるかと思います。

この鞄が3万円だったのは事実、安かったと感じたのは意見です。

3万円の鞄が高いのか、普通なのか、安いのかはその人の価値観によって変わってくるもの。

たとえば初めの文章が「この鞄は3万円で私の持っている鞄の中では一番安い」であれば「安い」の部分は事実になります。

情報は事実と意見を見極めて取り扱う必要があります。

理解がむずかしいものは複数の記事を読む

ひとつのトピックに対してどうしても理解ができないことがありますよね。

そのような場合はそのトピックの新聞、雑誌、インターネット記事などいろんな媒体の記事を読んでみましょう。

同じトピックを扱っていても、書き手によってトピックを解説する表現方法が違います。

sachi
初めは理解しにくい内容でも、いくつ記事を読んでいるうちに腹落ちする瞬間がくるはずです。

 

経理の情報収集先はここ!

経理の情報を集めるための媒体をまとめました。

スピーディーに情報を手に入れたいなら新聞・グーグルアラート・SNS、情報を深掘りしたいなら本、一次情報を確認したいなら国税庁のホームページを確認する、などそれぞれ手に入る情報に特徴があります。

ここからは具体的に各媒体にどのような特徴があるのか解説します。

新聞で最新情報をいち早くキャッチする

新聞は情報のスピードが早く内容にも信憑性が高いです。経済新聞などで情報収集をするといいでしょう。

雑誌で重要なトピックを深く理解する

月刊「経理ウーマン」「税務通信」など最新の会計トピックを扱う専門誌がいくつかあります。

雑誌の情報は新聞に比べてタイムリーではありませんが、情報量は新聞に比べて多く、より深く理解できるでしょう。

また、新聞ではうっかり読み飛ばしてしまっているトピックも専門誌でキャッチアップすることができます。

経理として重要なトピックは雑誌に集約されているため、最低限雑誌のトピックは押さえておきたいですね。

本で気になるキーワードを深掘りする

新聞や雑誌で気になるキーワードを見つけたら、そのキーワードの本を読んでみましょう。

本は全体像を体系的に学ぶことができるため、キーワードを深掘りしたいときに読むといいでしょう。

本を読む場合は知りたいキーワードに対して2〜10冊ほど読むと、それなりの知識がつきますよ。

良書にあたれば1冊読むだけで十分なのですが、初めから良書を引き当てるのなかなかむずかしいです。

1冊読むだけでは知識や意見が偏ってしまうというリスクがあるため、複数冊読むことでバランスよく知識を仕入れることができます。

国税庁のホームページで税務について調べる

税務関係の情報について新聞、雑誌、本などで情報収集したけれどいまいち根拠が不安な場合は国税庁のホームページで正しい情報を確認しましょう。

国税庁の情報は一次情報です。

グーグルアラートで知りたいキーワードの最新情報を見逃さない

たとえば「経理」についてグーグルに公開された情報をいち早くキャッチしたい場合はグーグルアラートを登録しておきましょう。

グーグルアラートとは気になるキーワードを登録しておくと、毎日そのキーワードを含む情報が載ったURLがメールで届きます。

sachi
一度設定をしてしまえばあとは毎日情報を確認するだけでいいため、とても効率よく情報を集めることができますよ。

SNSで話題になっていることを掴む

新聞よりも情報を早く掴むことができるのがSNSです。

特にツイッターなどはインターネットニュースよりも情報が早く出回ることがあります。

SNSで情報収集するときの注意点は、情報を精査すること。

個人が発信するSNSでは根拠がない情報が出回ることがあります。それをそのまま鵜呑みにしては大変危険です。

一方でSNSの特徴として個人の意見が発信されています。

新聞・本・雑誌では得られないような現場の生の声がたくさん溢れているのがSNS。

事実だけでなくそのトピックに対する他の人の意見が知りたい場合はSNSをのぞいてみると参考になりますよ。

 

困った時の質問先はここ!

確実に正しい情報を早く知りたい場合は各専門家・専門機関に聞きましょう。

インターネットで情報を調べることも大切ですが、前提条件が違えば見解も変わることがあります。

各専門家なら困っていることを細やかにヒアリングしてから解決策を提案してくれるでしょう。

まずは自分でインターネットなどで調べてから専門家・専門機関に問い合わせをすると、自分自身にも予備知識があるためスムーズに話ができますよ。

税金のことなら税理士

源泉所得税のこと、消費税のことなど経理が税金について調べるシーンは実はとてもよくあります。

国税庁のホームページを確認したりするのですが、それでもややこしくてわからない場合も多いんです。

このような場合は迷わず顧問の税理士へ問い合わせてみてください。

労務・給与計算のことなら社労士

社員を採用した、パートから社員へ変更した、産休に入る社員がいる、人を採用したら助成金がもらえるらしい、など人に関係することなら社会保険労務士に相談しましょう。

最近は働き方改革の推進もあり、就業規則を作成など労働環境を改善しようとする企業も増えています。

このような場合も社労士に相談するとサポートややるべきことの提案をしてくれるでしょう。

採用や雇用保険のことならハローワーク

もし会社に契約している社労士がいない場合、人に関係することならまずは管轄のハローワークに問い合わせてみましょう。

ハローワークは採用、求人、雇用保険に関係することを教えてくれます。

社会保険のことなら健康保険組合・年金事務所

厚生年金、健康保険に関わることなら管轄の年金事務所・健康保険組合に問い合わせましょう。

社員の新規採用や退職手続き、算定基礎届、賞与支払い報告書などを提出する場合に問い合わせることが多い機関です。

毎年の保険料率の改定もここから郵送でお知らせが届くため、郵便物が届いたら必ず開封して確認するようにしてくださいね。

 

まとめ

記事中で何度かお伝えしましたが、情報をすべて把握するのは困難です。

毎日忙しい中最新の情報をキャッチアップしていくためには、必要な情報を正しく・効率よく集めるスキルが求められます。

そのためには情報が自動的に入ってくる仕組みづくりが有効でしょう。

新聞・雑誌の定期購読やグーグルアラートの設定など、情報のシャワーをあびる仕組みを作って重要な情報をキャッチしましょう。

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