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助成金・補助金

【補助金・助成金を比較】目的・交付元・使えるタイミングの違いを徹底解説

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企業の資金調達法として補助金・助成金があります。

助成金・補助金は返済不要の資金のため収益と同じような効果があり、経営の安定にもつながります。また、助成金・補助金を受給できるということはある一定の基準を満たした企業という証になり会社の信用力もあがります。

中小企業やスタートアップ企業では職場環境を整えたり、ITツールを導入したり、新サービスを開発したり、などのチャレンジをしたくても資金面でいま一歩踏み出せないことがめずらしくありません。このようなシーンで企業のチャレンジをできるだけ低リスクではじめられるのが補助金・助成金の活用なのです。

補助金と助成金について

補助金・助成金はどちらも返済不要のお金です。毎年5,000種類以上の補助金・助成金が存在しているといわれています。5,000種類もあれば自社で使えるものもありそうですね。

ここからは補助金と助成金について詳しく解説します。

補助金とは

経済産業省や地方自治体が交付元になっている場合が多いのが補助金です。

その名の通り、支払った経費の一部を補助してくれるもの。たとえば下記のようなものを補助してくれます。

  • 設備投資
  • ホームページの製作費用
  • 新商品・新サービス開発のための費用
  • 自社製品アピールのための広告費 など

補助金の目的として経済や地域の活性化があげられます。なので、補助金の審査には事業計画書が必要。

「事業がどのように社会の役に立つのか」「社会のどのようなニーズに応え、影響をあたえるのか」を第三者に伝わるようにアピールする必要があります。

申請期間は短期間のことが多いため、補助金の利用を考えている場合はタイミングを逃さないように日頃から事業計画をきちんと立てておくことと補助金申請のための情報をキャッチすることが大切です。

助成金とは

厚生労働省が交付元になっているのが助成金です。

雇用に関連した支援金で、人を採用したり、職場環境を整えたりする場合に支給されます。

ある目的を達成するために努力や工夫を行なった企業に対して支払われるものが助成金。労働環境を改善するためにさまざまな努力をしてもらえるお金が助成金。

助成金を申請できるのは雇用保険に加入している事業者で、一定の基準をクリアしなければ助成金は支給されません。したがって助成金を支給されている会社は信用できる会社とみなされる傾向があります。

申請は随時できることが多く、補助金のように情報を追う必要はあまりありません。

ですが助成金が使えるシーンを覚えておかないと、本来もらえるはずだった助成金を取り逃がすことにつながります。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違いを表にまとめました。表のとおり交付元や目的が違います。

補助金 助成金
財源 税金
自治体の予算など
雇用保険
交付元 経済産業省
地方自治体
厚生労働省
目的 経済や地域の活性化など 雇用創出
職場環境の改善など
使えるタイミング ・起業・開業など
・法改正や規制緩和などのとき
・新規事業・新サービスをはじめるとき
・人材採用など雇用
・残業削減など職場環境を整備
・法改正や規制緩和などのとき

 

補助金や助成金はどんな時に活用できる?

補助金や助成金を使えるタイミングは限られています。

実は補助金や助成金がもらえるのに、もらえると知らなかったため申請せず「あの時もらえたのに…」ともったいない思いをしている経営者は意外と多いもの。

下記の5つが補助金や助成金を申請できる代表的なタイミングです。ぜひ覚えておいてくださいね。

  • 人材採用など雇用が発生するとき
  • 残業削減など職場環境を整備するとき
  • 起業・開業するとき
  • 法改正や規制緩和などに併せた動きをするとき
  • 新規事業・新サービスをはじめるとき

 

代表的な補助金

ものづくり補助金

目的 ものづくりやサービスの新規事業を創出するための革新的な設備投資やサービス開発・試作品を支援する補助金です。
こんな企業が対象 ・新規事業にチャレンジしたい
・生産ラインを増強したい
・サービスの質を高めたい
公募期間 【一次公募】終了
応募開始:2019年 4月23日(火)
応募締切:2019年 6月24日(月)〔当日消印有効〕【二次公募】
応募開始:2019年8月19日(月) 13時
応募締切:2019年9月20日(金) 15時
採択結果 【一次公募】
8月中を目途に採択発表【二次公募】
10月末を目途に採択発表
最大補助額 1,000万円
公式サイト https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html

IT導入補助金

目的 業務の自動化や効率化をITツールで解決するための補助金です。
こんな企業が対象 ・ITで経営状況を見える化したい
・ITで業務を自動化したい
・ITで働き方を改革したい
公募期間 【一次公募】終了
A型:2019年5月27日~2019年6月12日 17:00まで
B型:2019年5月27日~2019年6月28日 17:00まで【二次公募】終了
2019年7月17日 11:00~2019年8月23日 17:00まで
採択結果 【一次公募】
A型:2019年6月26日
B型:2019年7月16日
【二次公募】
2019年9月6日
最大補助額 450万円
公式サイト https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html
2019年版IT導入補助金二次公募の概要と採択率アップのポイント

IT導入補助金とは2017年からスタートした制度。 中小企業や小規模事業者がITツールを使って売上や生産性を向上させるために誕生しました。 2018年度までは最大50万円まで補助だったのに対し、 20 ...

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小規模事業者持続化補助金

目的 小規模事業者の経営計画にもとづいて、販路開拓などの取り組みをサポートしてくれる補助金です。
こんな企業が対象 ・ブランド力を高めたい
・商品を宣伝したい
・ホームページを開設したい
公募期間 2019年4月25日~2019年6月12日 終了
採択結果 2019年7月31日
最大補助額 50万円
公式サイト https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html

 

代表的な助成金

キャリアアップ助成金

有期契約労働者に対して正規雇用転換やスキルアップ、昇給などの取り組みを実施すると支給される助成金です。

企業の発展には人の活躍が必須です。従業員のスキルアップや待遇の改善により、会社の将来にもメリットがあると考えられています。

キャリアアップ助成金のコースは全部で7コース。

非正規社員を正規転換するほか、健康診断を受けさせたり、短時間労働者を社会保険が適用できる時間にまで延長した場合にも使える助成金があります。

  1. 正社員化コース
  2. 賃金規定等改定コース
  3. 健康診断制度コース
  4. 賃金規定等共通化コース
  5. 諸手当制度共通化コース
  6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  7. 短時間労働者労働時間延長コース

制度を効果的に利用すれば、費用負担を軽くしながら優秀な人材確保や人材育成をすることができます。

キャリアアップ助成金はよく改正があるため、利用前には必ず公式サイトを確認するようにしてくださいね。

参照:厚生労働省 キャリアアップ助成金

トライアル雇用助成金

トライアル来ようとは35才未満を対象にした制度。

職業経験が不足しているためスキル・知識が不十分だったり、安定した就業がむずかしい求職者に対して雇用の創出をするためにスタートした助成金です。

ハローワークや職業紹介事業者などから対象者を受け入れ、原則3ヶ月間のトライアル期間の後に本採用をするかどうかを決めることができます。

未経験者でも研修や教育を通じて、自社の求めるスキルを身につけ活躍してくれる可能性が十分にあります。特に最近では多くの会社で人材不足が叫ばれています。スキル不足だからといって未経験者を始めから除外してしまっては人材不足が深刻になるかもしれません。

トライアル雇用助成金で受けられる金額自体はそれほど大きくはないため、あくまで採用のミスマッチを防ぐためや未経験者のポテンシャルの見極めのための補助的な助成金として利用してみるといいでしょう。

参考:厚生労働省 トライアル雇用助成金コース

時間外労働改善助成金

時間外労働改善助成金の制度は2018年からスタートした比較的新しい助成金です。

働き方改革の目標のひとつに「時間外労働の是正」があります。

時間外労働を減らしていくためには就業規則を整えたり、勤怠・労務管理システムを導入したり、業務改善のためのITツールを活用したりすることが必要になるため何かとお金がかかります。

時間外労働の是正に真剣に取り組む企業に対して、厚生労働省から助成金を支給しましょうという制度です。

時間外労働改善助成金には5つのコースがあります。

  1. 時間外労働上限設定コース
  2. 勤務時間インターバル導入コース
  3. 職場意識改善コース
  4. 団体推進コース
  5. テレワークコース

残業削減、年次有給休暇を取得する、退勤から出勤までの間はかならず規定の時間数あける、リモートワークを利用するなどそれぞれのコースによってクリアしなければならない基準は違います。

くわしくは下記の記事をご覧ください。

【2019年】働き方改革で使える助成金まとめ。リモートワーク ・ITツール導入・有給消化などで支給されます。

働き方改革では社員の残業を削減したり、年次有給休暇を消化させたりやることが沢山あります。 そもそも有給管理をしていなければ管理からスタートさせなければいけません。就業規則がない場合も社労士にお願いして ...

続きを見る

参考:厚生労働省 労働時間などの設定の改善

補助金と助成金の注意点

補助金や助成金について注意するべきことが3つあります。

1つ目は補助金や助成金は基本的に一旦経費を立替えて支払います。

申請が通った1年後にようやく入金されることもめずらしくありません。交付が決定されたからといってすぐに入金される訳ではないため、会社のキャッシュフローには注意が必要です。

 

2つ目は、補助金や助成金にかかわる経費の使い方について迷った場合はすみやかに交付元の事務局などに問い合わせましょう。

支払ってから「実は補助金や助成金の対象外だった」となってはとてももったいないです。

 

3つ目は補助金・助成金の事務処理についてです。

補助金・助成金を申請すると経費の集計や会計報告など事務処理が煩雑になります。

多忙な中、複雑な事務処理をこなすのはなかなか大変です。どうしても申請するためのリソースがない場合は、外部のコンサルタントや社労士などに委託をして申請する方法も検討してみてください。

 

まとめ

補助金・助成金の申請はスケジュールの把握から事務処理までやるべきことが煩雑で大変ではありますが、やはり返済不要の資金という点でかなり魅力的な制度です。

この記事では働き方改革や業務効率化に使える補助金・助成金を一部ご紹介しました。

ぜひ自社で使えそうな補助金・助成金があれば申請してみてくださいね。

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