IT導入補助金とは２０１７年からスタートした制度。
中小企業や小規模事業者がITツールを使って売上や生産性を向上させるために誕生しました。
２０１８年度までは最大５０万円まで補助だったのに対し、
２０１９年度は最大４５０万円まで補助されます。
２０１９年のIT導入補助金は、ITツールとその導入にかかったコンサル費用の最大５０％が対象。
それではこの記事ではIT導入補助金についてくわしく解説します。
IT導入補助金ってどんな補助金制度？
ITツールなどを利用して生産性や売上をアップしたいと考える企業に、補助金を出して導入をサポートする制度。
２０１８年度のIT導入補助金の予算は５００億だったのですが、実際に申請・採択されたのは１００億円程度だったそうです。
昨年の実績を受けて、２０１９年度のIT導入補助金の予算は１００億円になりました。
さらに２０１９年度は補助金額の下限が４０万円、上限が４５０万円に設定。
補助金の下限金額が４０万円ということは、トータルのIT導入金額は８０万円です。
中小企業で８０万円をITツールに導入するとなるとなかなか大きな投資。
IT化で生産性・売上を向上させたいと真剣に達成できない金額です。
IT導入補助金の目的
IT導入補助金は中小企業や小規模事業者が売上アップや業務の効率化をするためにITツールを導入した場合、それにかかる経費の最大５０％を補助することでサポートするものです。
ITツールを使い業務の効率化や売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
対象者と対象業種
IT導入補助金の対象者は中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）です。
対象業種は製造業・運輸業・建設業・卸売業・サービス業・小売業・ソフトウェア業または情報処理サービス業、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人などが対象。
中小企業であっても大企業から一定額の出資を受けている場合は対象外です。
さらにくわしくはIT導入補助金公式サイトをご確認ください。
参考：IT導入補助金２０１９
補助の対象になる経費はソフトウェア・オプション・役務
補助の対象となる経費は下記の通りです。
| ソフトウェア | 業務パッケージソフト（会計ソフト、勤怠管理ソフト、在庫管理ソフト、販売管理ソフトなど） 効率化パッケージソフト（RPAなど） 汎用パッケージソフト（グループウェアなど） |
| オプション | セキュリティ製品やレンタルサーバーなどのホームページ関連費用 |
| 役務 | 導入コンサルティング 保守・サポート 導入設定マニュアル作成・導入研修など |
参考：IT導入補助金２０１９
IT導入補助金申請スケジュールと申請方法
２０１９年７月１７日からIT導入補助金の二次公募がスタートしました。
交付受付期間は約１ヶ月。
ここからは２０１９年二次公募のスケジュールと申請方法を具体的に解説します。
２０１９年二次公募のスケジュール
交付申請期間は２０１９年８月２３日（金）１７：００までです。
少しでもIT導入補助金に迷っているならIT導入補助金支援事業者に問い合わせてみてくださいね。
全体のスケジュールは表の通りです。
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交付期間・
事業実績 報告 |
二次公募
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交付申請期間 | 2019年7月17日（水）11：00～ 2019年8月23日（金）17：00まで＜予定＞ |
| 交付決定日 | 2019年9月6日（金）＜予定＞ | ||
| 事業実施期間 | 交付決定日以降～2020年1月31日（金）＜予定＞ | ||
| 事業実績 報告期間 |
交付決定日以降～ 2020年1月31日（金）17：00まで＜予定＞ |
２０１９年二次公募の申請方法
IT導入補助金申請のために下記の３つを事前準備しておく必要があります。
- IT導入支援者の選定
- ITツールの選択
- SECURITY ACTIONへの宣言
SECURITY ACTIONとは中小企業自身が情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言するものです。
SECURITY ACTIONの公式サイトから使用規約を読み、申し込みフォームに入力し手続きを完了させます。
約１〜２週間で申し込みが受理されロゴがダウンロード可能。
ロゴの使用量は無料です。
特に自社サイトに掲載するなどの対応は必要ありませんが、掲載しておくとセキュリティにもきちんと気を使っている会社であるとアピールする材料になるでしょう。
その後、IT導入支援事業者と一緒に必要書類を作成・提出。
事務局の審査を待ち、交付決定の連絡を受けてからITツールの発注・契約・支払いに進みます。
補助事業の完了後、実際に契約・支払いが行われたことがわかるエビデンス資料を提出。
事業実績報告が完了し、補助金がくが確定すると補助金が交付されます。
さらに詳しくはIT導入補助金公式サイトをご確認ください。
参考：IT導入補助金
採択率を上げるためのポイント
２０１９年のIT導入補助金は予算が１／５になり、採択が厳しくなることが予想されています。
採択率をあげるためのポイントを３つまとめました。
実績のあるIT導入支援事業者に依頼する
２０１７年からスタートしたIT導入補助金制度は今年で３回目。
すでに２回IT導入補助金の支援を経験している事業者もあります。
まだ数は多くありませんが、IT導入支援事業者がホームページ上などで出しているニュースリリース情報などを参考に導入支援事業者を選ぶようにしましょう。
クラウドツールを導入する
IT導入補助金の審査に置ける加点要素に
「クラウド製品として登録されたITツールを導入を検討していること」が２０１９年に初めてあげられました。
これは会計ソフトでいうとインストール型（オンプレミス型）よりもfreeeやMFクラウドなどのクラウド会計ソフトなどが優先されるということ。
一次公募で応募する
２０１９年は二次公募もすでにスタートしたため問題ありませんが、IT導入補助金は先着順で受け付けられていきます。
受付けた応募の中から基準を満たしている企業が採択され、補助を受けることができます。
一次公募で予算がなくなった場合は二次公募は募集されません。
来年以降にITツールの導入を検討している場合は、一次公募に間に合うように早めの申し込みをするのがいいでしょう。
IT導入補助金に関するよくある質問
IT導入補助金のよくある質問をまとめました。
さらに詳細な質問は公式サイトをご確認ください。
交付申請に必要な書類は何ですか？
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法人の場合
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実在証明書 | 履歴事項全部証明書(発行から３ヶ月以内のもの) |
| 事業継続確認書類 | 税務署の窓口で発行された平成 30～31(令和元)年中に納税 された 法人税の直近の納税証明書（「その１」もしくは「その２」） （電子納税証明書「納税証明データシート等」は認められません） |
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個人事業主
の場合 |
本人確認書類 | （有効期限内の）運転免許証もしくは 運転経歴証明書もしくは住 民票（発行から 3 ヶ月以内のもの） |
| 事業継続確認書類１ | 税務署の窓口で発行された平成 30 年分の所得税の納税証明書 （「その１」もしくは「その２」） （電子納税証明書「納税証明データシート等」は認められません） |
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| 事業継続確認書類２ | 平成 30 年（2018 年）分の確定申告書の控え |
対象とならないITツールはありますか？
パソコンやタブレットなどのハードウェアは対象外です。
またパッケージソフトの利用をせずシステムを開発したり、ソフトウェアの大幅なカスタマイズも対象外です。
IT導入補助金の対象となるのはIT導入補助金の事務局に登録されているもので市販されているITソフトウェアに限ります。
また下記のものも対象外です。
- 広告宣伝費
- VR・AR・デジタルサイネージ用コンテンツの制作やコンテンツ配信管理ツール
- リース料金
- 租税公課
去年購入したITツールの費用も補助金の対象ですか？
IT導入補助金は補助金の申請・審査を経て、「採択・交付決定通知」を受けた後にIT導入支援事業者と契約をしてITツールを購入する必要があります。
そのため過去に購入したITツールの費用は補助金の対象外です。
今すぐITツールを導入したいから先に費用を支払った。補助金の対象になりますか？
IT導入補助金は補助金の申請・審査を経て、「採択・交付決定通知」を受けた後にIT導入支援事業者と契約をしてITツールを購入する必要があります。
そのためIT導入補助金の採択・交付決定通知を受ける前やIT導入支援事業者との契約前に支払った経費は対象外です。
１事業者で何度も申請できる？支社単位で申請できますか？
①募集期に関わらず、平成 30 年度補正の本事業を通して１法人につき１度のみ ご応募（及び交付決定を受ける）いただけます。ただし、いずれかの募集期で 不採択となっている或いは辞退等で交付申請の取下げ（交付決定後の補助事業 含む）を行っている場合はその限りではありません。
②法人が申請を行う場合、支社や支店・営業所単位からの個別申請は受け付けられません。
１事業年度にIT導入補助金に申請して補助金を受けられるのは１回のみ。
不採択になった場合や取り下げになった場合は再度申請することができます。
また、支社単位などでの個別申請はできません。
国の他の助成金・補助金との併用は可能ですか？
併用することはできません。
ですが補助対象となるサービス・ソフトウェア・経費などが重複しない場合は併用ができます。
一次公募で不採択だった場合、二次公募でも申請できますか？
要件を満たしている場合は二次公募で再申請が可能です。
ホームページ制作は補助対象になりますか？
ホームページは、業務パッケージとの有機的な連携によって直接売上に貢献する ことで、本補助金の目的である業務プロセスの改善（業務の質の向上と効率化） に結びつくものと考えます。その為ホームページ制作関連の経費は、業務パッケ ージと連携することを前提としたものでなければなりません。
上記の説明によるとホームページはIT導入補助金の対象外です。
ただし、ECサイトについては販売・在庫・顧客管理など幅広い業務プロセスをカバーし、高い生産性の向上が期待できるものに限りソフトウェアとして登録することができます。
まとめ 本気でIT化に取り組みたい企業はぜひ申請を！
２０１９年は二次公募があり、ITツールの導入を検討していた方はチャンスです！
来年以降、この補助金が継続しているかは不明です。
会社のバックオフィスを本気でIT化し生産性を上げたいなら、この補助金制度を使わないのはもったいないです。
二次公募の交付申請期間は２０１９年８月２３日（金）１７：００まで。
まだ間に合うので補助金の交付申請準備を進めて下さいね。